宮司のブログ

こんにちは。日吉神社の宮司を務める三輪隆裕です。今回、ホームページのリニューアルに伴い、私のページを新設してもらうことになりました。若い頃から、各所に原稿を発表したり、講演を行ったりしていますので、コンテンツは沢山あります。その中から、面白そうなものを少しずつ発表していこうと思います。ご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。

神社本庁の取るべき道

2016年7月28日   投稿者:宮司

 父の跡を継ぎ、25歳で神職になって以来、私は一貫して、神社本庁を批判し続けてきた。私の批判は、一定の支持を得たが、神社本庁の目指す方向を変えることはできなかった。そのようにして40年が経過した。
 今、神社本庁が目指してきたものが、この日本で実現しようとしている。その内容を分析し、それに代わって、神社本庁の取るべき道筋を提案してみる。

神社本庁の取るべき道

 40年前の神社本庁は、常に危機意識の中にあった。日本国は危機に瀕していると認識していた。

 当時は、70年安保改定に絡んで全国に広がった全共闘の運動が下火になり、凄惨な連合赤軍事件が収束したが、世界的には先進国に対するテロ事件が多発し、日本赤軍と名乗る日本の青年も実行犯であった頃だ。神社本庁は、このような過激な左翼思想によって日本が侵食されることを極度に恐れていた。

 それを防止するために、スパイ防止法の実現を望み、他方では、国民の結束を促すために、元号の法制化、国旗国歌の法制化、天皇陛下御在位50年の奉祝、従軍慰安婦や南京大虐殺を記述する中学高校歴史教科書の偏向の是正、靖国神社公式参拝の実現などに積極的に取り組んでいた。

 もちろん憲法9条の改正と、国軍の保持は、神社本庁設立時以来の目標であり、また、教育勅語と大日本帝國憲法の復活も悲願であったが、当時はすぐに実現可能とは到底考えられず、まず、教育の正常化を目標とした。そのために標的となったのが、利己主義、個人主義であり、これが社会の退廃の根本の原因であり、これをなくすことによって真の道義国家の日本が実現するとしたのだ。

この道義国家日本では、天皇陛下を中心として、国民が家族道徳、一言で言えば個人意識を捨て家族を優先して全ての事を考えるという道徳で一つにまとまり、天皇陛下も国民と一体となってこの道徳を実践し、天皇陛下は国民を我が子のように慈しみ、国民は天皇陛下を父のように慕い、君民一体、君民共治の国を実現できると考えたのだ。もちろん、戦前日本の、世界に比類ない「國體」思想そのものである。

 簡単に言えば、左翼に対抗する力として、国家主義を主張し、民主主義の基本である個人主義(利己主義)をも左翼の思想であると誤解し、標的としてしまった。実は、個人主義(利己主義)こそが、左翼思想に対する真の対抗思想なのであるが、国家主義は左翼思想の元となる共産主義思想とよく似た全体主義の思想なので、共産主義が個人主義(利己主義)を目の敵とするように、個人主義(利己主義)を否定したのだ。

 つまりこうである。

「国家主義または共産主義」は、「民主主義とその基礎としての個人(利己)主義」と敵対する。
「国家主義」は「共産主義」と敵対する。

 私は、この事実を繰り返し、様々な表現で、神社本庁に伝えようとしたが、彼らは理解できなかった。

 そして40年が経ち、世界では共産主義はすっかり影を薄くし、民主主義が世界標準の政治システムとなった。個人主義(利己主義)が広まり、インターネットの普及は、世界の諸個人をつなげたが、一方ではネットに引きこもり社会性の全くない人々を作り出した。また、行きすぎた資本主義と自由主義は通貨の投機市場を作り出し、実体経済を混乱させ、労働市場の自由化は、貧富の差を拡大させた。世界的に民主主義と個人主義と成熟した経済社会に対する反発が生まれ、イスラム原理主義を中心とするテロリズムが横行するようになった。

 日本では、長引く低成長経済への不安と、周辺国家の軍事的膨張への懸念から、国民の中に強い国家への志向が生まれ、民主主義よりも「國體」思想に理解を示す首相が現れたことにより、神社本庁が目指す道義国家の実現が、一挙に現実化した。このまま進めば、10年ほどのうちに道義国家の基礎が固まってくると思われる。

 この「國體」思想に基づく道義国家という考え方は2つの点で、決定的に誤っている。

 一つは、「國體」思想は、共産主義と同じように、民主主義を目の敵にするので、社会システムとして民主主義を採用する世界の国々と敵対しなければならなくなるということである。これはまた、市場経済は、民主主義と同様に個人を基礎とするので、市場経済のシステムも放棄しなければならなくなるということを意味する。もちろん簡単にそのように移行するわけではないが、本質的にそうならざるを得ないということだ。

 第二に、「國體」というシステムは、権威の主体として天皇陛下を据えるが、天皇陛下は「君臨すれども統治せず」という祭祀の王であり、ご自分の意思で権力を行使されないご存在であるとし、権力は周囲の行政権を持つ人々の手に握られるので、匿名の人々による専断政治に道を開く。もちろん選挙制度とか裁判制度は存在するが、あくまでも君民共治であるために、それらは権力者のチェック機能を持たず、立憲政治に見せかけるためのものである。君民共治とは、君主の意思は法律や命令で国民に伝えられ、民の意思は君主の周囲の権力者たちがこれを聞き取り君主に伝えるというものであるので、権力者たちが誠実で道徳的であれば伝わるが、そうでなければ一切伝わらない。つまり、権力者たちへの法的な拘束力は皆無なのだ。権力者たちは国民に対し責任を取るのではなく、君主に対してのみ責任を取るのであるから、実質的にやりたい放題の無責任体制となる。

 これは、全体主義の政治に道を開いていく。戦前日本が犯した過ちを繰り返すことになる。

 敗戦を挟んで日本人は、一夜のうちに「一億玉砕」から「一億総懺悔」に変わり、「國體護持」から「民主主義万歳」に変わった。柔軟というべきか、無節操というべきか?実際はどちらも正確ではないだろう。世間体という言葉にあるように、世間の流れについていく国民なのだ。その意味では、実に全体主義に馴染みやすく、民主主義に馴染みにくい国民性と言って良い。個人主義もきちんと確立できず、単なる利己主義に流れてしまうこともそれが要因であろう。もっとも民主主義は利己的な個人がベースなので、それでも民主主義は受け入れることができたわけだ。しかし、民主主義否定の風潮が流行となれば、大多数の国民はそれに乗っていくであろう。今、世界が日本の右傾化に注目しているのは、この異様な国民性によるところが大きい。欧米の人々にとっては、信じがたいことなのだ。

 しかし、現実に個人化しすぎた社会の是正は、本当に国家主義で解決されるのか?答えは否である。

 人々は近代化の進展に伴って、本来の帰属する実質的な共同体を失った。近代人の不安がここにあるとするならば、それは国家主義では解決しない。国家主義は、現実ではない仮想の国家という共同体を提供するのみであり、国家は実質的な共同体とはなりえない。なぜなら、成員一人一人の意志が直接にその集団の他の成員に伝わり、信頼と愛情による結びつきが存在することが、実質的な共同体の条件であり、国家はどのようにしてもその条件を満たさないからだ。

 ここに、神社本庁が本来なすべきであった道が見える。神社本庁が、個人主義や利己主義の蔓延する社会に危機感を持ったのであれば、そして、それが近代化による所与の共同体の喪失によるものであることに気付いたならば、現代社会の中に、実質的な共同体となる可能性を持った多くの小さな社会集団をつくり、人々に提供することが本来の解決策であった。

 実際、戦後に生まれた新宗教や新々宗教の多くは、そのような共同体を人々に提供し、信者を確保した。

 ところが、日本では、伝統宗教は、戦後にそのような努力をしなかった。伝統仏教は檀家制度に基づく葬儀とその関連の収入に依存し、神社本庁は神宮大麻の頒布による収入に依存し、大寺院や大社は観光収入や参拝者の喜捨に依存した。

 神社本庁は、戦前の神社の姿を理想とし、それを日本の伝統と偽り、個人主義や利己主義の蔓延する社会を、戦前の「國體」と道義国家の回復によって是正しようとした。

 これが、現今の民主主義の危機を生んでいる。

 神社本庁は、国家や政治への介入を止めて、本来の宗教の進むべき道を取るべきだ。人々の心を穏やかにし、人々が健全な目標を持って人生を生きることができるように、精神的な指導をすべきである。

 そのためには、現実的な小共同体を各地域の神社の中に作り上げ、その中で、人々に安心の境地を持たせ、前近代への希求を満たすべきである。

 そのための材料を、どこの神社も豊富に持っている。自然環境と歴史と文化を神社に求める人々がすでに多数存在する。神社はこのような人々を集め、信頼に満ちたサークルを用意し、孤独で個人化した人々の受け皿を作るべきである。

 特に「祭り」が大切である、祭りを毎年伝統に則って行うために、地域の人々や信者の人々は、すでに実質的な共同体を作っている。これらの祭り共同体は、日本社会の健康な発展のために力強い基礎となる。

 さらに、教育についても、国家レベルの内容を云々するのではなく、家庭や家族の大切さを教える教育に力を入れるべきである。しかし、それが家族主義的国家といった全体主義につながるものであってはならない。その点には特に注意しなければならない。

 総じて、神社本庁は、「国家」に目を向けて、「人間」を忘れ去っていた。これからは、国家主義ではなく、人間主義となるべきである。
                   (2016/07/28)

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